ローソンは11月15日、全国のローソン店舗のトイレ扉付近にアートステッカーを貼る取り組みを始めた。コンビニトイレについて考えてもらう機会にしたいというのが目的だが、どういった背景があるのか。同社SDGs推進室アシスタントマネジャーの合田早紀氏に話を聞いた。

　アートステッカーには、「いつもきれいにご利用いただき、ありがとうございます」というメッセージと、QRコードが記載されている。QRコードを読み込むと、動画が視聴できる。同社が1997年に店舗の「トイレ開放宣言」をしたことや、1日におよそ100万人がローソンのトイレを利用していると推定されるという内容だ。また、動画の後半部分では、トイレを清掃する店舗スタッフの存在を知らせるとともに、「いつもきれいに使っていただきありがとうございます」というメッセージを伝えている。

　ローソンとしては、街のインフラとしての役割を果たすためだけでなく、商品のついで買いが見込めることから、トイレ開放を加盟店に推奨している（トイレを一般客に開放するかどうかは最終的に加盟店が判断する）。一方で、立地などの関係で、開放していない店舗もある。

コンビニトイレへの期待
　コンビニトイレに対する社会の期待は高まっている。

　例えば、外出時にトイレの不安を抱える高齢者や障がい者は多いといわれている。神奈川県大和市では、高齢者の外出を促進するためにトイレの不安を解消することが重要だとして、2月にコンビニトイレを活用した「大和市公共のトイレ協力店」事業を開始した。登録店舗には「協力店表示ステッカー」を掲示してもらうとともに、トイレットペーパー200ロール（年2回各100ロール）を支給するという。大和市のような公共トイレの要請を受け入れている加盟店のオーナーもいる。

　多くのコンビニチェーンが加盟する日本フランチャイズチェーン協会では、2000年に警察庁からの要請を受け、セーフティステーション（SS）活動を実施している。コンビニの店舗は、「まちのインフラ」「災害時のライフライン」としての役割を果たすため、災害時には「店舗で知り得た情報やトイレ・水道水などの提供を可能な範囲で支援する」としている。

　さらに、政府はインバウンドを促進するために洋式トイレの整備を進める方針を打ち出している。コロナ禍で訪日外国人は激減したが、今後は復活することが予想される。日本国内を気持ちよく旅行してもらうため、コンビニトイレは重要な存在と位置付けられている。

　このように、全国各地にあり、いつでも気軽に利用できるコンビニトイレの役割は高まってきている。

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