東京都、前年比7倍の転入超過
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　新型コロナウイルス感染拡大に伴う行動規制が緩和されたことを受けて、東京一極集中の流れが再び大きくなってきた。

　総務省の住民基本台帳人口移動報告によれば、2022年の東京都は3万8023人の転入超過となった。前年と比べると7倍もの激増である。転入者数が前年より1万9620人増え、転出者数は1万2970人減った。

　前年は転出超過となった区部(23区)も、2万1420人の転入超過に戻った。

　隣接する神奈川、埼玉、千葉の3県を含めた東京圏でみても、転入超過数は前年の8万1699人より1万7820人多い9万9519人であった。すべての道府県との間で転入超過となったのはコロナ禍前の2019年以来3年ぶりのことである。大阪府(1977人)など34道府県からの転入超過数は、前年より拡大している。

　都道府県間の移動者数を年齢別にみると、22～27歳が10万人台となり、22歳(18万3557人)が最多だった。背景には、地元に希望する業種や職種が見つからず東京圏に就職先を求める若者が多いことがある。

東京一極集中の流れは元に戻るのか
　2022年の数字に加え、政府がゴールデンウィーク明けの5月8日からコロナを感染症法の「5類」に移すこともあって、「東京一極集中の流れは完全に元に戻りつつある」との分析が少なくない。

　だが、住民基本台帳人口移動報告を詳細に分析するとそうとは言えない。むしろ、東京一極集中の流れが失速してきていることを裏付ける数字がいくつも見つかるためだ。

　たとえば東京都の場合、2019年の転入超過数は8万2982人で、2022年はその半分にも満たない。

　東京都の転入超過数の内訳を調べてみると、2022年の転入者は43万9787人で2019年の46万6849人より2万7062人少ない。これに対して、転出者は40万1764人で、2019年の38万3867人より1万7897人増えている。

　2022年の転入超過数が「前年比7倍増」になったと言っても、それは前年が5433人と極端に低かったからに過ぎない。人口が力強く流入しているわけではないのである。

　東京圏も9万9519人の転入超過ではあるが、2019年の14万8783人には遠く及ばない。転入者は3県とも東京都と同じく2019年と比べて減っている。

　前年2021年と比較しても増えたのは東京都のみだ。神奈川、埼玉、千葉の3県はいずれも転入超過ではあったが前年と比べると超過幅は縮小している。

　それどころか、前年と比べた転出者数が全国で最も増加したのは千葉県(1万1680人増)である。神奈川県(5962人増)と埼玉県(4691人増)も増え幅が大きかった。

　東京圏の場合、圏内で引っ越す人が多い。

　コロナ禍にあって東京都から地方圏へと転出する流れは大きくならず、隣接3県が転出者の受け皿となってきた経緯もある。

　出社を再開する企業が増えてテレワークの揺り戻しが起き、3県から東京都へと戻る人が増えたことも転出者数が多かった要因になっているものとみられる。

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